元衆議院議員・池内さおり氏が、高市早苗首相への発言をきっかけに注目を浴びています。
その中で、SNSや掲示板などでは「池内さおりは在日韓国人なのでは？」「帰化人では？」という投稿が拡散。
本記事では、池内さおり氏の経歴や出身、国籍に関する公式情報をもとに、「在日韓国人」説や「帰化人」説がなぜ広まったのかを冷静に検証します。
池内さおり氏のプロフィールと経歴
池内さおり氏は1982年9月15日生まれ、愛媛県松山市出身の政治家・活動家です。
中央大学法学部を卒業後、学生時代から平和運動や女性の権利活動に関わり、のちに日本共産党に所属。2014年衆議院選挙（東京12区）で初当選を果たしました。
所属は日本共産党で、同党の政策テーマであるジェンダー平等や平和主義を掲げて活動。
過去には「子どもの貧困」「性暴力問題」「LGBTQ支援」など社会的課題に取り組む発言が多く、「フェミニズムの旗手」として若い世代からの支持も集めてきました。
「在日韓国人」「帰化人」説が浮上した背景
池内氏は自らフェミニストと公言し、過去には『慰安婦』問題についても何度も言及してきました。
このような発言スタンスから、特定の政治的・歴史的テーマに敏感な層から反発を受け、「韓国寄り」「在日ではないか」といった誤った憶測が広がる一因になったとみられます。
「慰安婦」問題は植民地支配と侵略戦争下で性暴力受けた被害女性の尊厳回復すべき人権問題。同時に地獄の様な制度を現象させた根拠も日本社会の中にある。公娼制は約340年も維持され、海軍は「からゆきさん」に関わる日本人業者施設を満州事変時活用。結局日本社会で女性をどう扱っているかという問題 pic.twitter.com/Q3Vn9RpKFc
— 池内さおり Saori Ikeuchi (@ikeuchi_saori) January 13, 2021
そして、今回の噂が再燃した背景にはSNSでの炎上報道があります。
池内氏が高市首相に関する発言で批判を受けた際、一部の投稿者が「共産党だから在日なのでは」「韓国系ではないか」といった書き込みを行いました。
日本のネット空間では、政治的にリベラルな立場をとる人物に対して、しばしば「在日」「帰化人」といったレッテル貼りが行われる傾向があります。
今回のケースもその一環と見られ、根拠のない“属性攻撃”の典型例といえます。
なお、2010年代半ばからネット上に「在日／帰化」とする書き込みは散見されますが、いずれもユーザー投稿であり、一次資料の提示は確認できません。
出身地・国籍に関する事実
池内氏は愛媛県松山市出身で、日本国籍を有しています。
日本共産党公式サイトおよび選挙公報などの公的情報源を確認しても、国籍に関して「日本以外」とする記述は一切見られません。
また、帰化や二重国籍に関する報道・公文書・本人発言などの一次情報も存在しません。
したがって、「池内さおり＝在日韓国人」あるいは「帰化人」とする主張には客観的根拠がありません。
なぜこのような噂が広がるのか
SNSや掲示板では、「リベラル」「フェミニズム」「共産党」などの立場にある人物が炎上すると、しばしば“出自”を攻撃材料にする投稿が見られます。
こうした動きは、政治的立場への批判が個人攻撃や差別にすり替わる危険な傾向でもあります。
今回の噂も、高市氏への発言に批判が集まった流れの中で、「思想＝出自」と短絡的に結びつけた憶測が拡散した結果とみられます。
高市早苗氏との発言騒動は“きっかけ”にすぎない
池内氏の「現地妻」発言（現在は削除済み）は確かに批判を集めましたが、
在日説・帰化説とはまったく無関係です。
このように、事実と関係のない属性攻撃が起きると、
本来議論されるべき政治的テーマ（言葉の適切さ・政策の是非など）がかすんでしまうという問題があります。
今回の騒動は、個人攻撃型のデマ拡散がいかに早く広まるかを示す典型的な事例と言えるでしょう。
まとめ
結論として、
池内さおり氏が在日韓国人、または帰化人であるという証拠は一切存在しません。
出身地は愛媛県松山市、国籍は日本です。
今回の「在日説」は、炎上報道をきっかけに拡散した根拠のないデマでした。