「独身税は何歳から払うの？」
4月から始まると話題の“独身税”について、対象年齢があるのか気になっている人も多いようです。
結論から言うと、制度は“年齢そのもの”で負担が決まる仕組みではありません。
この記事では、独身税と呼ばれる「子ども・子育て支援金制度」の対象者や年齢との関係を整理します。
独身税は何歳から払う？
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。
この制度は、医療保険料とあわせて拠出される仕組みで、加入している医療保険制度によって対象が決まります。
そのため、
・独身かどうか
・特定の年齢かどうか
で自動的に課される税金ではありません。
実際の対象は？
対象となるのは、
・被用者保険（会社員など）
・国民健康保険加入者
・後期高齢者医療制度の被保険者
といった医療保険制度の加入者です。
開始は令和8年4月分からで、会社員の場合は5月給与から天引きが始まる見込みとされています。
年齢は関係あるの？
制度上は「何歳以上から」という独身限定の基準はありません。
ただし、医療保険制度ごとに対象年齢の枠組みはあります。
例えば、
・後期高齢者医療制度は原則75歳以上
・会社員は勤務している年齢層
といった形で、加入制度に応じた年齢区分は存在します。
しかしこれは“独身だから何歳から払う”という構造ではありません。
独身税はいくら？支援金の目安一覧
では、実際の負担額はいくらなのでしょうか。
まずは全体像を一覧で見てみましょう。
医療保険制度ごとの目安（令和8年度）
| 医療保険の種類 | 月額の目安 | 課される単位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 被用者保険（会社員など） | 約550円 | 1人あたり | 年収に応じて変動 |
| 国民健康保険 | 約300円 | 1世帯あたり | 世帯単位で計算 |
| 後期高齢者医療制度 | 約200円 | 1人あたり | 原則75歳以上 |
年収別（会社員の場合）
| 年収 | 月額目安 | 年間負担額（概算） |
|---|---|---|
| 600万円 | 約575円 | 約6,900円 |
| 800万円 | 約767円 | 約9,200円 |
※標準報酬総額に基づく試算の目安
なぜ「独身税」と呼ばれるの？
子どものいない世帯も負担する仕組みであるため、
一部で「独身税」と呼ばれています。
ただし、制度設計上は
・独身だから高くなる
・子持ちだから安くなる
という単純な仕組みではなく、
年収や保険制度に応じて負担額が決まります。
結論
「独身税は何歳から？」という疑問に対しては、
▶ 年齢で一律に決まる制度ではない
▶ 医療保険加入者が対象
▶ 独身かどうかは直接の判定基準ではない
と整理できます。
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」。
まずは加入している医療保険制度と、給与明細の標準報酬月額を確認することが現実的と言えるでしょう。