田久保真紀前市長の問題で注目されているのが、卒業証書の偽造だけでなく「学長印まで発注していた」とされる点です。
なぜそこまでの行動に至ったのか、そしてそもそもそのような印鑑はどうやって入手できるのか――。
本記事では、印鑑発注の経緯を整理しながら、その理由や入手方法の実態、さらに気になる罪の重さについてもわかりやすく解説します。
田久保真紀前市長は何をした？印鑑発注の経緯
報道によると、田久保真紀前市長は最終学歴を「東洋大卒」と偽る目的で、卒業証書を偽造したとされています。
起訴状では、2025年5月末から6月初旬にかけて、インターネットを通じて印鑑業者に学長や法学部長の印鑑を作成させ、それを用いて卒業証書を偽造。
6月4日には市役所で市議会議長らに提示したとされています。
さらに、8月に開かれた市議会の調査特別委員会では、「卒業できていない事実を知ったのは6月28日」とする虚偽の説明を行ったとされ、地方自治法違反も問われています。
その後、2026年3月30日に静岡地検が在宅起訴しました。
なぜ印鑑まで作ったのか？考えられる理由
では、なぜ印鑑まで作成する必要があったのでしょうか。
現時点で詳細な動機は明らかになっていませんが、いくつかの可能性が考えられます。
一つは、卒業証書の信頼性を高めるためです。証書のみでは不自然さが残る可能性があり、印鑑までそろえることでより本物に近づけようとした可能性があります。
また、提出を求められた状況に対して、その場を乗り切るための対応だった可能性も考えられます。
いずれにしても、書類としての整合性を保つために印鑑作成に至ったとみられますが、詳しい背景は今後の捜査や裁判で明らかになるとみられます。
どうやって入手した？学校の印鑑は作れるのか
今回の件で多くの人が疑問に感じているのが、「大学の学長印はどうやって入手できるのか」という点です。
一般的に印鑑は、専門業者やインターネットを通じて注文することが可能で、文字の指定もできる場合があります。
そのため、「〇〇大学 学長印」といった形式の印鑑を作ること自体は、技術的には可能とされています。
ただし、業者によっては用途確認や本人確認を行うケースもあり、すべてが自由に作れるわけではありません。
また、名義や用途を偽って注文するケースも理論上は考えられますが、今回の具体的な注文方法については現時点で詳細は明らかになっていません。
印鑑業者に問題はある？違法性のポイント
印鑑業者についても関心が集まっていますが、印鑑を作成する行為そのものは基本的に違法ではありません。
問題となるのは、その印鑑を使って偽造文書を作成・使用することです。
つまり、
・印鑑を作る行為 → 原則として問題なし
・偽造書類に使用 → 違法（犯罪）
という違いがあります。
罪の重さはどれくらい？実刑の可能性は
今回問われている主な罪は、有印私文書偽造罪および同行使罪、さらに地方自治法違反です。
有印私文書偽造罪と同行使罪は「3ヶ月以上5年以下の懲役」と定められており、罰金刑はありません。
そのため、内容や悪質性によっては実刑となる可能性もあります。
ただし、初犯である場合や反省の姿勢が見られる場合には、執行猶予が付くケースも多く、一概に「必ず実刑になる」とは言えません。
また、公職者としての立場や社会的影響の大きさも、量刑判断に影響する可能性があります。
SNSの反応「そこまでする必要あった？」
SNS上では今回の問題について、さまざまな意見が投稿されています。
・「印鑑まで作るのはやりすぎでは？」
・「なぜ当選前に確認されなかったのか」
・「公人としての責任が重い」
といった驚きや批判の声が多く見られました。
一方で、制度やチェック体制のあり方について疑問を呈する声もあり、問題の背景に対する関心も高まっています。
まとめ
田久保真紀前市長の問題は、卒業証書の偽造に加え、「学長印の発注」という点でも大きな注目を集めています。
なぜ印鑑まで作成したのか、その詳細な理由は現時点では明らかになっていないものの、書類の信頼性を補強する意図などが考えられます。
また、印鑑の入手方法や制度の仕組み、さらには罪の重さについても多くの関心が寄せられており、今後の動向にも注目が集まりそうです。