山野之義氏が2026年の石川県知事選挙で初当選し、「どんな人物なのか」「これまでの功績は？」と注目が集まっています。
山野氏は2010年から2022年まで金沢市長を務め、金沢マラソンの創設など地域振興に関わる政策を進めてきました。
この記事では、山野之義氏の主な功績や金沢市長時代の実績、これまでの経歴を分かりやすく整理します。
山野之義の功績とは？
山野之義氏は、金沢市議会議員や金沢市長を経て、2026年に石川県知事に当選した政治家です。
特に金沢市長時代には、観光振興や地域イベントの創設、社会制度の導入などさまざまな取り組みを行いました。
ここでは代表的な功績を紹介します。
金沢マラソンを創設（2015年）
山野氏の代表的な功績として知られているのが「金沢マラソン」の創設です。
2015年にスタートした金沢マラソンは、金沢の歴史的な街並みや観光地を巡るコースが特徴で、現在では全国から多くのランナーが参加する人気イベントとなっています。
スポーツイベントとしてだけでなく、観光振興や地域経済の活性化にもつながる取り組みとして評価されています。
金沢市長として3期12年市政を担う
山野氏は2010年に金沢市長に初当選し、その後も再選を重ねて約12年間市政を担いました。
長期にわたる市政運営の中で、金沢の文化・観光政策や都市政策などに取り組みました。
新型コロナ対策で給与80％減額
2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、山野市長は対策財源を確保するため、自身の給与を80％減額する条例案を提出しました。
この条例は市議会で可決され、自治体トップとして危機対応の姿勢を示した取り組みとして注目されました。
パートナーシップ宣誓制度を導入
金沢市では、同性カップルなど性的少数者の関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が2021年に導入されました。
北陸地方では先進的な制度とされ、多様性を尊重する取り組みとして評価されています。
防災DXや災害時のテクノロジー活用にも関わってきた
山野氏は金沢市長退任後、ソフトバンク株式会社の法人統括戦略顧問として自治体DXや防災分野に関わってきました。
2025年公開のインタビューでは、能登半島地震の現場支援に触れながら、衛星通信サービス「Starlink Business」による通信確保や、水循環システムの活用、人流データの活用などについて語っています。
その中で山野氏は、災害時にテクノロジーを生かすには「平時から使い慣れておくことが重要」と強調しており、防災DXの必要性を訴えていました。
金沢市長時代の行政経験に加え、民間企業でのDX・防災分野の知見を持つ点も、山野氏の特徴のひとつといえそうです。
市長退任後もソフトバンク戦略顧問や金沢大学客員教授として活動
山野之義氏は2022年に金沢市長を退任した後、同年10月1日付でソフトバンク株式会社に再入社し、「戦略顧問」に就任したことを自身のブログで報告しています。
また、2022年9月1日付で金沢大学客員教授にも就任しており、行政経験を生かしながら、民間企業や教育分野でも活動してきました。
金沢市長としての実績に加え、退任後も自治体DXや人材育成に関わってきた点は、山野氏の特徴のひとつといえそうです。
山野之義の経歴プロフィール
名前：山野之義（やまの ゆきよし）
生年月日：1962年3月30日
出身地：石川県金沢市
出身大学：慶應義塾大学文学部仏文科
経歴
・ソフトバンク勤務
・1995年 金沢市議会議員に初当選（4期）
・2010年 金沢市長に初当選
・2014年、2018年 市長再選
・2022年 石川県知事選に出馬（落選）
・2022年9月 金沢大学客員教授に就任
・2022年10月 ソフトバンク株式会社に再入社し戦略顧問に就任
・2026年 石川県知事選で初当選
金沢市議会議員を4期務めた後、金沢市長として長期間市政を担い、2026年には石川県知事に就任することになりました。
山野之義が石川県知事に当選
2026年3月8日に行われた石川県知事選挙では、元金沢市長の山野之義氏が初当選しました。
この選挙は能登半島地震後初の知事選として注目され、復興政策が大きな争点となりました。
山野氏は能登地域に知事室を設けるなど、復旧・復興を重視した政策を掲げて選挙戦を展開しました。
今後の課題は能登半島地震からの復興
石川県では2024年の能登半島地震により大きな被害が発生しました。
新知事として山野氏には、被災地の復旧や地域経済の再建など重要な課題への対応が求められています。
今後の県政運営にも注目が集まっています。